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検査済証がなくても、増改築できるか-2

ますは依頼者(所有者等)が建築士に相談し、法適合状況調査を依頼します。

確認申請書の副本や検査済証の有無により調査の流れが変わります。

図面がなければ現況調査し復元図面を作成。

流れは下記のチャートによります。

flow.jpg
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」より転載

「検査済証のない建築物」というのは、建築当時適法に建てられた建築物を言います。


対象の例

・古い住宅を使っているが当時の確認申請はあるが、完了検査済証は見当たらない。

・先代がつくった住宅なので書類の有無がわからない。

・共同住宅で確認申請をとったはずが、用途変更したいが書類がない。


対象外の例

・明らかな集団規定違反の建築物→建ぺい率・容積率・北側斜線・道路斜線違反

・確認申請を取って、のちに非適法な建築を作ったから完了検査を受けなかった。

・完成時には、検査証を取ったがのちに確認申請を出さずに増築を繰り返した。

・2階建ての木造住宅を増築して3階建てにしたい。




多くの確認審査機関がこの建築基準法適合状況調査を行っています。

プラネット環境計画が提出する日本ERIでも記載されています。

日本ERI
建築基準法適合状況調査(遵法性調査)業務のご案内
国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のための
ガイドライン」に基づいた調査です。検査済証のない建物の増改築や用途変更の為の事前調査にご活用いただけます。




確認申請や検査済証がない増改築や用途変更はプラネット環境計画へ
毎日、家づくり無料相談を開催しています。
プラネット環境計画
東京に注文住宅をつくるならプラネット環境計画へ
TEL 03-3363-5591



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