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リノベーションと税金

以前完成したリノベーションの建て主さんから電話がありました。

このリノベーションは、再建築不可の敷地に建つ古い木造住宅の耐震診断を行い、

耐震補強とリフォームを行いました。



先日、税務署からお尋ねの封書がきたそうです。

「以前と建物の景観が変わっているのでその旨の資料を送付してほしい。」

「後日、建物の訪問調査を行います。」


新築や増築の場合、建築確認申請を出して工事。

そして完成。


その後、所轄の法務局にて保存登記や表示登記を行います。

この登記情報が、市町村の固定資産税課に回り固定資産の評価額を決める調査に入ります。



今回は、リフォームと改修工事なのになぜ問い合わせがきたのでしょう。


航空写真から翌年と変化のある建物を見つけ、所有者にお尋ねの連絡をします。

確認申請未提出での建て替え、増築などを発見します。


じつは大規模なリフォームや改修工事が家屋に対して付加価値がついたと判断する

市区町村があるそうです。


内部のリフォームならわからないが、外部のリフォームや改修を行うと

航空写真でわかってしまう。

仮にそうだとしたら、税の公平性に欠けることになります。


かつて、京都の町家など外観を大きく改修することはしないと

料亭の女将さんから聞いたことがあります。

もともと京都の町家は、間口の大きさから税金がかけられたため

税金対策からなったカタチだそうです。


昔は、航空写真がなかった。

今は、空から見ればすべてわかります。

さらにグーグルのストリートビューで外観もわかってしまう時代。

新築着工数が減ってくれば固定資産税の考え方も変わってくるのかもしれません。




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