設計料に補助金がでる制度


家づくりの補助金というと、ゼロエネルギーハウス(ZEH)のように

住宅づくりの仕様について補助される制度がほとんどです。


東京都が取り組んでいる「木密地域不燃化10年プロジェクト」

東京都と区が連携して不燃化を強力に推進するプロジェクトでさまざまな補助金制度があります。


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新防火地域・地区計画内につくる準耐火建築物。(写真は不燃化特区ではありません)



老朽化建築物の建て替えで防災のまちづくりをめざす「不燃化特区」では

・既存建物の「解体費」に対しての補助金制度。

・「設計監理料」に対しての補助金制度。(設計監理料の補助金制度がない区もあります)

今まで設計監理料に対しての補助金制度というのは、あまり聞いたことがありません。


「木密地域不燃化10年プロジェクト」は、防災につよい街づくりのためのプロジェクトなので

不燃化住宅(準耐火建築物・耐火建築物)の設計監理に力を入れていることがわかります。


2020年の「東京オリンピック」は誰もが知っていますが

東京の「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」はあまり知られていません。


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不燃化特区ってなに?

不燃化特区補助制度

東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」
東京都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、東京の最大の弱点である、木密地域の改善を一段と
加速するため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。


東京都木密地域不燃化10年プロジェクトにおける取組

東京都は23区に不燃化特区を設けています。「燃えない、燃え広がらない街」を目指す街づくりのことです。


中野区では「老朽化建築物の建て替え等の不燃化特区補助制度を設けています。

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1.老朽建築物の建て替え費の補助

⇒老朽建築物とは?「木造の場合、築15年以上」

対象:個人

補助金額

・解体除却費・整地費⇒老朽建築物の解体費

・仮住居費⇒建て替えに伴う仮住まいの費用

・建築設計・工事監理費

・その他⇒固定資産税等の減免制度


2.老朽建築物の解体除却費の補助

対象:個人・法人

3.老朽建築物除却後の土地の管理の補助

対象:個人


不燃化特区補助の算定例(平成28年度)

・解体建築物面積(木造)100㎡ ・建て替えの延べ床面積(耐火・準耐火建築物):120㎡の場合

解体除却の補助金最大:2,400,000円

設計監理費補助金最大:1,620,000円

仮住居費:400,000円

補助金最大⇒4,420,000円(計画内容によって補助金額は異なります)

中野区木密地域不燃化10年プロジェクト(不燃化特区)

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